これが地方創生の柱？？－私の疑問

東京圏高齢者　地方移住を

先日(2015.6.5(金））の朝、寝ぼけ眼で上毛新聞を読んでいたとき、ばっちり眼があくようなタイトルの記事がありました。

2015.6.5(金)上毛新聞

東京圏高齢者
　地方移住を　
　　　　　医療・介護整備追いつかず
　
というタイトルを読んだとき、いったいこれは、どういうことなのか！！と驚いてしまいました。

2015.6.5(金)上毛新聞

東京圏の高齢者が増えることについては、20年も30年もあるいはその前からも、わかりきっていたことであったのではないでしょうか。

たとえば、「金の卵」ともてはやされて、地方から多くの若者が東京や京阪神などの大都市に出て行き、それらの人々をはじめ、多くの人々が暮らしてきたわけで、ここへきて急に高齢者が増えたということではないと思うのです。

30年前の時点では、30年後の年齢別人口構成がどうなるか、20年前の時点では、20年後の年齢別人口構成がどうなるかは、あらかじめ国や自治体で予測できたはずです。
そうした予測をして、30年前からとか、20年前からといった時点で、将来の姿を想定しての施策を推進してきたのでしょうか・・・。

2015.6.5(金)上毛新聞

高齢者の移住も対策の柱ということであり、東京圏の高齢者が移住することで、雇用の維持・拡大、若者の流出防止につながる、と期待する向きもあるということですが、はたしてそういうものでしょうか。
いまの高齢者問題は、戦後のベビーブームで生まれた方々の大きなかたまりあってのものであり、こういった段階がひとくぎりすれば、地方には高齢者すらいなくなるといった事態が生まれているかもしれません。

民間団体の「日本創成会議」とは、先の〝地方消滅〟にはじまって、これからの時代において、地方をきちんと考えるという視点と理解力に乏しいのではないか、と私は疑問に感じています。

また、「日本創成会議」なる民間団体の提言に基づいての官房長官の発言には、東京には働く年代の人々だけがいればよい、といったニュアンスを私は感じます。

はたして、東京圏の高齢者を地方に移住させることが、

地方創生の柱といえるのでしょうか。