避難所にはプライバシーがないし、

そもそも避難所より

自宅のほうが安全だから

台風第19号は、各地で大きな被害をもたらし、いまでも多くの方々が避難所で暮らしています。
昨日のテレビニュースで、避難された方々が学校給食と同じメニューの食事を体育館で食べているところが放送されました。
取材に応じられた方が、
　温かい食事がいただけて、ほんとうにありがたい
と述べられていましたが、お顔には疲労の色が濃く出ていたように私は感じました。
テレビニュースで見ていて、体育館の広い場所に、小さなお子さんを連れている家族もいれば、お年寄りだけの家族もいるわけですが、インフルエンザなどの病気が広がったらどうするのだろう・・・と、そんな心配をしてしまいます。

東京新聞(↑)では、
　　避難所　女性に配慮を　授乳・更衣室確保、対応に差
と題して、つぎの記事を配信しています。

　台風１９号で被害を受けた各地では、被災者が身を寄せる避難所で女性のプライバシー確保も課題となっている。内閣府は授乳室や更衣室の確保といった対応を呼び掛けているが、避難所によって差が見られる。　（寺岡葵、城石愛麻、安永陽祐）

　千曲川の堤防が決壊した長野市穂保（ほやす）地区の住民らが避難する屋内運動場「北部スポーツ・レクリエーションパーク」。テントが二つ張られ、授乳や着替えのための女性専用スペースになっていた。一～十歳の子ども三人と身を寄せた女性（３２）は「避難した当初はトイレで着替えた。ありがたい」と安堵（あんど）の表情を見せた。

　保育士らによる子育て支援団体もサポート。妊娠中の女性（３６）は、一歳十カ月の長男を保育士に預けて体を休めていた。「安静にしなければいけないので、保育士さんが来てくれたのはうれしい」。団体スタッフの平沢泉さん（５３）は「避難の長期化が見込まれる中でお母さんが少しでも体を休められれば」と話す。

　長野県は五月、市町村が策定する避難所運営マニュアルに、授乳スペースの確保などを盛り込むよう通達。だが、態勢は避難所によって異なる。

　授乳向けなどの女性専用スペースは、長野市や佐久市の避難所の一部にはない。担当者は「要望がなかった」（佐久市）、「乳児を連れた避難者がいなかった」（長野市）などと説明する。須坂市は一部の避難所で、要望が出る前から女性専用スペースを確保した。ただ市は「市内の全避難所が確保しているかどうかは、把握していない」と話している。

　関東地方で避難を強いられている人は十九日午前十時時点で、茨城県が三百十三人、神奈川県二十八人。十八日の日中時点で、栃木県二百八人、埼玉県百十七人、千葉県四十四人、群馬県三十七人、東京都二十六人。

　内閣府は台風１９号上陸前の今月十日、女性に配慮した避難所運営を都道府県に要請。避難所に男女別の管理責任者を置くのが望ましいともしているが、避難所によっては女性の責任者を置けていない場所もある。

　地域防災に詳しい池田恵子静岡大教授は「避難所の責任者が男性だと、女性の避難者は要望があっても言いだしにくい。女性の声を反映する態勢をつくるべきだ」と指摘している。

私がテレビニュースで見ていて、段ボールベッドのほか、これがあったら避難所での暮らしが、かなり改善されるのではないかと思ったのが避難所専用テント「ファミリールーム」です。

たくさんの方々が避難してきたとき、個室を用意するということは、現実的に困難なことですので、「ファミリールーム」のようなもので、仕切りができれば、かなりプライバシーの保護に役立つのではないかと思います。

「妙義児童館は河川の増水に伴い閉鎖」：富岡市 　　　　 避難所の安全性確保について（お願い）

これからも大型で猛烈な台風が日本にやってくるといわれている現代にあって、いざというとき、真っ先に、早め早めに避難所に駆け込む、そんな意識を市民が持つためには、避難所の立地の安全性のほか、プライバシーの確保をはじめ、大勢が一緒に暮らすうえでの感染症などの対策、さらには避難が長期化した際の対応など、あらゆる面でのきめ細かな対応が行政に求められている時代になったのかもしれません。

と同時に、市民の側でも大きな被害を引き起こさないための対応をしなくてはならないと思います。

高畠町の浸水被害については、稲刈り後の田んぼに置いてあった稲わらが一気に流れ込み、これが被害を大きくしたのではないかと山形新聞の記事(つぎにその一部を引用)は伝えています。

　水路に詰まり浸水被害を拡大させた可能性がある大量の稲わら。道路や田畑に堆積した分の処分のめどは立っていない＝18日、高畠町深沼

　東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の襲来から19日で1週間となる。県内では復旧作業が進み、宮城県などの被災地支援の動きも本格化している。一方、浸水被害が相次いだ高畠、川西両町では災害発生時における水門や水路の管理で問題が指摘されるなど、災害対応への課題も浮かび上がってきた。 

　田畑や住宅地の浸水被害が深刻だった高畠町。稲刈り後の田んぼに残った稲わらが雨で流され、各所の水路で詰まっている状況が確認された。「稲わらが水路にたまって水があふれ出たのだろう」と、複数の農家が指摘する。これが浸水の拡大を招いた可能性もある。 

　稲刈り直後のわらは乾燥していて軽く、水に浮きやすいため、一気に流れ込んだとみられる。田畑や道路にたまった稲わらは処分方法が決まっておらず、町役場には回収作業の費用負担や集積場所について問い合わせが寄せられているという。 

　稲わらが流されるのを防ぐ手だてに関し、県の担当者は「わらを土に混ぜる対策も考えられるが、稲刈り後も農家は乾燥や選別作業に忙しい」と対応の難しさを口にした。 

　1週間が経過し、町内の浸水住宅の片付けなどは、あらかた終わっているという。 

　一方、住宅地などが浸水被害に見舞われた川西町では、18日に開かれた町議会全員協議会で、水門の管理が不十分だったとする声が上がった。水門から川の水が逆流し、被害が拡大した恐れがあるとの指摘を受け、鈴木清隆総務課長はどの住民が管理しているか把握できていない水門があったと説明した。「台風接近が予測された時から体制を確認し、管理を徹底すべきだった」と釈明した。 

　復旧に向けてはボランティアの助けもあり、床上浸水の被害に遭った住宅の家具搬出はおおむね完了。

　今後は広範囲に散乱した稲わらの清掃を行う。

いくら自治体が避難などの対応を講じたところで、私たちが被害を大きくしてしまうことをしていたとすれば、どうにもならないことだといってよいと思います。
私たちの周囲を見回して、被害を大きくする心配のあるものがあれば、それを取り除いておくなどの処理をしておくべきではないかと、そんなふうに私は思いました。