日本国に〝打ち出の小槌〟があるのだろうか・・・

首相は「国が負担する」というけれど

たとえば、ほんとうにパート収入で減収になった分の全額を、すべての対象者に国は支払うことができるのだろうか。

もし、新型コロナウイルスの感染が拡大し、3月いっぱいで収束せず、4月以降にずれこんでいった場合、例にあげたパート収入の減収助成だけでなく、さまざまなことへの対策費として、国の支出額がますます増えていくことは明らかです。

この支出に必要な予算は、現計予算の予備費のほか、いろいろな予算科目から捻出していくのでしょうけれど、当たり前のことですが、国の予算、その財源は無尽蔵にあるわけでなく、財務省の地下に〝打ち出の小槌〟があって、その小槌を財務省職員が
　　札束よ、出ておくれ
と言って、一振りするたびに札束が飛び出てきて、それが純粋な財源(将来の借金－国債－にならないこと)になるのであれば、こんなにうれしいことはありませんが、そんな都合のよい話は現実の世の中にありません。

これから先の感染状況の推移によると思いますが、国が助成するといっても支出額が大幅に増えれば、国が対応できなくなるのではないか・・・といった場面も想定できます。
たとえば、冒頭のパート収入の減収を例に考えますと、

　パート従業員：　10万円の減収になったので、10万円を助成してください

と申請しても、

　国の対応：　職場に通勤しなかったわけであり、通勤に要する交通費のほか、通勤に伴う経費を10万円から控除した金額を助成対象額とします。さらには、5万円以上10万円未満の減収額については、予算の範囲内での上限額が1万円となっているため、あなたへの減収助成額は、1万円になります。

ということになるかもしれないと私は思うのです。

なぜなら、むかしから
　　　　　　　　ない袖は振れぬ　ということですから。

国の対策が功を奏して、一日も早く私たちの生活が元どおりになることを願わずにいられません。